原子力規制委員会は7月25日、原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性を審査する３回目の会合を開き、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機、同川内原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）について審査しました。

規制委は、玄海原発３、４号機の論点として、国の地震調査研究推進本部が２月に公表した九州地方の活断層についての評価をどのように反映させたかなどを詳しく審査する方針を示しました。また、２０１５年に完成予定の事故対策拠点・免震重要棟の代替施設となる緊急時対策所が十分機能するかなどを論点としました。

続いて規制委は、川内1、２号機、伊方３号機、泊３号機については、想定される重大事故のシナリオのうち、全電源が喪失し、同時に冷却水の喪失が起きた場合の対策の有効性を審査しました。

規制委側は各電力会社に対し、メーカーが示した解析結果をどのように確認したのか、事故対応の手順の判断をどのようにするのかなどについて質問。

「指揮命令系統が分かりにくい」「対策が妥当だという理由だけが示されても審査にならない」「炉心状態の解析がない」などの注文がつきました。

ただ、各社が今回示した事故の想定シナリオが適切かどうかの定量的な解析はまだどこも提出していません。