茨城県東海村の加速器実験施設「J-PARC」の放射能漏れ事故で、原子力規制委員会は8月21日、施設を運営する高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構が提出した再発防止策などについて、「おおむね妥当」との評価を示しました。ただ、委員から「ハードウエア面での対策は妥当だが、通報の遅れなど安全管理面がほとんど触れられていない」との意見が出て、引き続き改善を求めることになりました。

高エネ研などは12日、放射性物質が漏えいする事故が起きることを想定し、加速器から出るビームを当てる標的を密閉したり、フイルターの付いた排気設備を設けたりするなどの対策を盛り込んだ報告書を提出しました。

これに対し、田中俊一委員長は「放射性物質を扱う人の意識をきちんとする必要がある」と述べ、追加的な対策を求めました。

事故は5月23日、J−PARCでの実験中、電磁石の誤作動で過大な電流が流れ、放射性物質が漏えい。研究者など施設内にいた34人が内部被ばくしましたが、外部への通報が1日半遅れました。