日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は4月17日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。

１２人が参加し、関係省庁の担当者らに要請しました。

福島県内の原発全１０基廃炉の要請について政府側は、廃炉の判断は事業者である東京電力にあると従来通りの回答。神山悦子県議団長は「廃炉の決断もせず、エネルギー基本計画に基づいて原発推進に力を注ぐとなると、福島県民は見捨てられたという思いを強めます。東電まかせにせず国が廃炉を決断すれば、東電も廃炉に動きます」と批判しました。

このほか、▽エネルギー基本計画の撤回▽原発労働者の労働環境の改善と健康診断体制の強化▽賠償を被災者の生業（なりわい）再建のための賠償に見直す▽災害復興公営住宅の計画拡大▽除染の効果が十分に出ていない場所の再除染を早急に進める―などを訴えました。

交渉に同席した日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、賠償指針の見直しではなく、「個別に対応する」と繰り返す政府にたいし、「現場の実態に即した指針の見直しを行うべきです」と強く求めました。交渉には、紙智子、田村智子両参院議員も同席しました。