全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は9月６日、経済産業省を訪れ、茂木敏充経済産業相と面会し、東京電力福島第１原発の放射能汚染水の海洋流出を一日も早く止める対策をとるよう要請しました。

岸会長は、「一日も早く海洋流出をとめるため、実効ある対策を緊急に実施するとともに、わが国のあらゆる英知・技術・人材のすべてをあげて安定した汚染水管理を構築してほしい」と要求。相次ぐトラブルによって諸外国から懸念が表明されており、世界に向けて適切な情報提供を行うよう求めました。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が、汚染水の海への放出を容認する姿勢を示していることについて、「漁業を生業（なりわい）とする者として決して受け入れることはできない」と批判しました。

茂木経産相は、遮水（しゃすい）壁の設置など政府の方針を説明し、「総合的な対策をとり、いかなる状況でも汚染水の安易な放出は行わない。安心して操業できるようにする」と述べました。

要請には、福島県漁業協同組合連合会の新妻芳弘専務理事、宮城県漁業協同組合の船渡隆平専務理事らが参加しました。

原発汚染水/海外メディア　厳しい目・・「政府の能力に疑問」「海洋放出か」

東京電力福島第１原発で大量の汚染水漏れが明らかになったことに、世界のメディアの注目が集まっています。日本政府が３日に発表した汚染水問題の基本方針に対しても、厳しい目を向けています。

２０２０年五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会総会が開かれているアルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、同原発での汚染水対策について、４日の記者会見で質問が集中しました。

アルゼンチン紙リオネグロ（４日付電子版）は、東京招致委員会の竹田恒和理事長が同会見で、「大気中と水中の放射能の測定値はいかなる異常も示していない」と述べたことを紹介。「（汚染）水の危機は明らかに懸念となる。２０２０年までフクシマがどう進展するのか誰も予知できない」と指摘しました。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズは汚染水対策の不備を指摘する長文の記事を掲載。日本政府が発表した汚染水対策の基本方針について、「東京が立候補している２０２０年五輪開催地を決める国際オリンピック委員会をにらんで発表されたのではないかと多くの専門家が考えている」と疑念を表明しました。

海洋汚染では

漁業資源への影響から、海洋汚染に神経をとがらせる報道もあります。

４日付の韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）は、日本政府が改良と増設に１５０億円を投じるとしている多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について、「現在設置されているＡＬＰＳの１日処理容量は２００トン程度で、原発から出る汚染水４００トンを処理するにはまったく足りない」と指摘しています。

フランスのメディアは、原子力規制委員会の田中俊一委員長が２日の外国特派員協会での会見で、「基準値以下の汚染水を海に放出するのはやむをえない」と発言したことを即座に報道。ヌーベル・オプセルバトゥール誌（２日付電子版）は、「間もなく意図的な海洋放出か」との見出しで報じました。

原子力行政批判

前出のニューヨーク・タイムズの記事は、原発周辺や海洋での環境汚染が事故から２年以上経過した今も累積し続けていると指摘。「専門家は、政府や東電がこうした複雑な危機に対応する技術や能力を持っているのか疑問を持ち始めている」と不信を表しました。

米誌スレート（５日付仏語電子版）は、「日本、“原子力ムラ”に病む国」との論考を掲載。「安倍政権に支えられた原子力ムラは（汚染水から）国民の注意をそらし、全てが解決すると納得させたがっている」とのテンプル大学日本校、ジェフ・キングストン教授の言葉を紹介しています。