環境や消費者など１４団体は２８日、原発新設を政府が支援・後押しする「原発融資新制度」の撤回を求めて経済産業省に３６４８人分の署名を提出しました。署名提出後、衆院第１議員会館で経産省と交渉が行われました。

政府は先月、原発新設を政府が支援・後押しする内容を含む電気事業法改正案を閣議決定しました。同法案は、今後国会で議論が行われる見通しです。環境団体などは審議会での検討などを受けて昨年末から、新制度は原発新設のリスクやコストを国民に転嫁するものだとして、連携して同法案に反対する署名を集めています。

原発の新設のコストは上昇し続け、海外ではすでに数兆円にのぼっています。民間だけでその莫大（ばくだい）な投資負担は難しく、電力会社は、政府に原発新設に対する新たな支援の仕組みを求めていました。

同改定案では、全国の電力の需給調整などを行う経済産業省の機関「電力広域的運営推進機関」が、原発を建設する事業者に融資を行い、そのための資金の一部を財政投融資などでまかなおうとしています。

呼びかけ人の一人、大島堅一龍谷大学教授は「原発ないし火力発電を政府が後押しするものになっている。民間の融資がつかない経済性のないものを進めようとしている。安全保障や脱炭素からも再生可能エネルギーこそ主力にすべきだ。（法案は）撤回すべきだ」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2026年4月29日より転載）