東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は４日、柏崎刈羽原発（新潟県）が立地する柏崎市役所を訪問し、桜井雅浩市長と面会しました。小早川社長は、柏崎刈羽原発７号機の早期再稼働が難しくなったことを受け、先に再稼働させる６号機の現状について報告。また、市長が再稼働の条件とする１～５号機の一部廃炉を判断する時期について「６号機の再稼働後、２年を待たずに前倒しを図る」との方針を伝えました。

　柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、東電ＨＤは当初、準備が先行していた７号機を先に稼働させる計画でした。しかし、テロ対策施設の設置期限が１０月に迫る中で運転再開は困難と判断。６月に、６号機の稼働を優先すると表明していました。これに対し、桜井市長は方針変更を踏まえ、再度東電側に報告を求めていました。

　１～５号機の一部を廃炉にする判断を行う時期について、東電ＨＤは昨年８月、６、７号機の再稼働後「５年以内」から「２年以内」に前倒しすると表明していました。（時事）

（「しんぶん赤旗」2025年9月5日より転載）