「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は２１日、原発の新型炉建設に向けた関西電力の地質調査を受け入れ表明した福井県美浜町に対し、再考を要望しました。中島孝原告団長と服部崇事務局長が同町役場を訪れ、エネルギー政策課と総務課の担当者が応対しました。

　要望書では、東京電力福島第１原発事故から１４年をへた現在も被災地の経済や住民の生活は戻っておらず、避難指示が継続している地域もあると述べ、「原発と人類は共存できないことをあの事故から学んだはずです」「原発新設はなされるべきではないとの強い思いを持っている」として再考を求めました。

　服部氏は「山は除染しないと国が決めてしまった」と告発、中島氏は小中学生数が事故前と比べて１割ほどに激減したままの町の実態が「復興の遅れを如実に物語っている」と指摘しました。

　エネルギー政策課の担当者は「福島には行ったことがない」と述べ、個人的意見として「復興は進んでいるものと感じていた」と話しました。

　要望には、日本共産党の金元幸枝県書記長と山本貴美子敦賀市議が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2025年8月23日より転載）