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被災者支援・原発ゼロ…声届ける 藤野候補の議席奪還必ず/長野・甲府 志位議長が訴え

声援に応える志位和夫議長、藤野やすふみ比例候補=16日、長野県松本市

日本共産党の志位和夫議長は16日、甲府市と長野県松本市・長野市の3カ所を駆け巡り党躍進を訴えました。

 北陸信越ブロックでは前回、藤野やすふみ同比例候補(元職)が1万9千票差で惜敗しています。志位氏は、藤野候補が能登半島地震で直ちに現場に駆け付け、「被災者共同支援センター」の責任者として全力をあげ奮闘してきたことを力説。豪雨災害の際にも、「心が折れそう」と苦しむ被災者に寄り添いながら、医療費免除措置を12月末まで延長させるなど政治を動かしてきたことを紹介。また、北陸信越ブロックは全国の原発の半分が集中する地域である一方、比例で出ている11人の前国会議員のうち「原発ゼロ」を掲げているのは一人もいないと批判し、「藤野さんを国会に戻し、『原発ゼロ』の声を国会に届けましょう」と訴えました。

 さらに、藤野候補が国会議員として、検察私物化の検察庁法改定案を緻密な論戦で廃案に追い込んだことも紹介し、「民主主義の守り手としても頑張ってきた素晴らしい政治家です。『比例は共産党』の声を広げに広げ、藤野さんの議席奪還を」と熱く訴えました。

 松本、長野両駅前では、藤野候補が「今こそ被災地に絶望ではなく希望を届ける政治が必要だ。冷たい政治を変えていこう」と訴え。甲府駅前では、南関東ブロックの、はたの君枝、横山せいご(神奈川3区重複)両候補が支持を呼び掛けました。

 志位氏は、腐敗政治、暮らしと経済、外交と平和の三つの争点と党の値打ちを縦横に力説しました。

 その中で、自民党の裏金問題に関わって、石破茂首相が「なぜ企業・団体献金がだめなのか分からない」などと居直っていることを批判。大企業の利益を優先させる政策―法人税減税の穴埋めのための消費税増税、労働法制の規制緩和による使い捨て労働の拡大―などの号令をかけたのは経団連に他ならないと指摘し、「こうした号令とセットで自民党への献金が行われてきた。こういう形で政治がゆがめられてきたのだから、企業・団体献金をなくそうという議論になるのは当然です」と強調しました。

 30年前、リクルート事件などの金権腐敗事件が相次ぐ中で「政治改革」が唱えられたものの、問題が小選挙区制の導入にすり替えられ、肝心の企業・団体献金は温存されたと指摘。「その時に、国会で企業・団体献金禁止を訴えた唯一の党が日本共産党です。あれから30年、他の党も企業・団体献金の禁止を言うようになり、国民的世論となりました。総選挙では、ここまで動かしてきた共産党を伸ばしていただき、汚い政治を大掃除する選挙にしましょう」と呼び掛けました。

 介護士で松本市在住の大久保萬里さん(70)は「総選挙で裏金問題をきっちり白黒させるためにも共産党に頑張ってもらいたい。軍拡はもってのほかだ」と述べました。

 プログラマーを目指す専門学校生(19)は、「初めての投票。志位さんの核兵器をなくそうの訴えが刺さった。平和のためにちゃんとやっているなと思うので応援している」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2024年10月17日より転載)