自民党の新総裁に石破茂氏が選出（２７日）されたことに対し、経済界から大歓迎する談話が相次いでいます。

　日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は同日コメントを出し、「変革を推し進めるに相応（ふさわ）しいリーダーといえ、その手腕に大いに期待」すると持ち上げ、財界要求を実現する新総裁だとの考えを示しました。

　声明は、石破氏に実現を求める具体的な政策として「原子力の最大限活用」「持続可能な全世代型社会保障制度の構築」などを挙げ、「強力な内閣、党役員の陣容を整え」るよう要求しています。

　経済同友会の新浪剛史代表幹事も同日、「自由民主党総裁選挙の結果を受けて」とのコメントを出し、「雇用・労働市場改革や社会保障制度改革」などについて、「リーダーシップを発揮し、着実な成果を挙げていただきたい」と、あからさまに求めています。

　石破氏は総裁選で「一律の残業規制の見直し」「労働時間基準ではなく付加価値（成果）基準の労働のあり方への転換」などを掲げており、財界が求める労働法制規制緩和と考えを一にしています。

　経団連などは社会保障給付の抑制や国民負担増を一貫して求めていますが、石破氏も総裁選公約で「デジタル技術の活用などにより…医療費を適正化します」と宣言。物価高騰や医療費自己負担の増大で、国民に受診抑制が起きているのをしり目に、新たな医療費負担増を狙う石破氏は、「改革者」とは名ばかりと言わざるをえません。

　新浪氏はコメントで、自民党の組織犯罪である裏金事件のどさくさにまぎれ、「政党法制定」まで迫っています。

（「しんぶん赤旗」2024年9月29日より転載）