原発推進を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」とＧＸ関連法案の閣議決定をめぐり、日本共産党国会議員団経済産業部会は６日、原子力市民委員会など原発や環境問題に取り組む市民団体と意見交換を行いました。日本共産党からは、笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員が参加しました。

　会合では、参加者が原子力市民委員会を含む１０団体の要望書を両議員に手渡しました。要望書は、(1)ＧＸに関連する法案への反対(2)ＧＸ基本方針は原子力問題、気候変動問題のいずれの観点からも道理がないことを、国会審議において明らかにすること―を求めています。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」事務局長の満田夏花氏は、原子力基本法の改定案について「国の責務として原発の活用をうたっている。税金を使って原発推進のＰＲを進めていくことができる根拠になりかねない。冷静な議論ができなくなることを懸念している」と話しました。

　原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏は、２０１１年からの１１年で原発の維持費や政策経費として国民は少なくとも２３・５兆円負担してきたことを紹介し、「原発を再稼働したら電気料金が安くなるといわれているが、原発維持費がすでに上乗せされてきた。言葉のトリックだ」と強調しました。

　笠井氏は「福島第１原発事故がなかったかのような原発回帰への大転換。岸田政権の根本を問い、許さないため、共に力を尽くしたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2023年3月7日より転載）