東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水問題をめぐって、海洋放出設備の工事が始まった８月４日、日本共産党国会議員団は萩生田光一経済産業相に海洋放出方針の撤回を求めました。高橋千鶴子、塩川鉄也の両衆院議員と紙智子、山添拓、岩渕友の各参院議員が申し入れ書を手渡し、石井正弘経産省副大臣が応対しました。

　申し入れでは、汚染水を増やさないための抜本的な対策を講じるとともに、海洋放出以外の方法について真剣に検討し実行することも求めました。

　東電が海洋放出のための設備工事を申請し、７月２２日に原子力規制委員会が認可したことに抗議するもの。申し入れ書は、２０１５年に「関係者の理解なしに処分を行わない」と約束したことをほごにしていると指摘しています。

　地元の漁業者らが海洋放出を容認しておらず、工事の進行を懸念していると岩渕氏が述べたのに対し、石井氏は「約束を順守する立場は変わらない。引き続き地元の理解を得ていきたい」と答えました。高橋氏は、デブリの取り出しなど廃炉の工程がトラブル続きで計画が頓挫していることをあげ、「海洋放出だけを急ぐ必要はない」と主張しました。

　石井氏が「反対や別な方法をという意見があることは知っている。丁寧に説明する」と従来の答弁を繰り返したのに対し、議員団は「同じ説明では納得できない。すでに原発事故の被害を受けている人たちの意見を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

　東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水問題をめぐって、海洋放出設備の工事が始まった４日、日本共産党国会議員団は萩生田光一経済産業相に海洋放出方針の撤回を求めました。高橋千鶴子、塩川鉄也の両衆院議員と紙智子、山添拓、岩渕友の各参院議員が申し入れ書を手渡し、石井正弘経産省副大臣が応対しました。

　申し入れでは、汚染水を増やさないための抜本的な対策を講じるとともに、海洋放出以外の方法について真剣に検討し実行することも求めました。

　東電が海洋放出のための設備工事を申請し、７月２２日に原子力規制委員会が認可したことに抗議するもの。申し入れ書は、２０１５年に「関係者の理解なしに処分を行わない」と約束したことをほごにしていると指摘しています。

　地元の漁業者らが海洋放出を容認しておらず、工事の進行を懸念していると岩渕氏が述べたのに対し、石井氏は「約束を順守する立場は変わらない。引き続き地元の理解を得ていきたい」と答えました。高橋氏は、デブリの取り出しなど廃炉の工程がトラブル続きで計画が頓挫していることをあげ、「海洋放出だけを急ぐ必要はない」と主張しました。

　石井氏が「反対や別な方法をという意見があることは知っている。丁寧に説明する」と従来の答弁を繰り返したのに対し、議員団は「同じ説明では納得できない。すでに原発事故の被害を受けている人たちの意見を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年8月5日より転載）