原子力規制委員会は11月６日、12月に施行される見通しの核燃料施設などの新規制基準施行後、ウラン燃料加工施設での燃料棒の加工、濃縮や再転換、再処理施設での使用済み燃料の受け入れなどは、施設の新基準への適合確認が完了していなくても５年間は猶予するという考え方を決めました。

それによると、再処理施設やウラン加工施設などの核燃料施設の活動を、リスク（危険）を大幅に増大させる活動と低減させるための活動、その他の活動に分類。再処理施設での使用済み燃料のせん断や溶解などはリスクを大幅に増加させる活動として、その実施には適合確認の完了が条件となります。また、再処理施設での高レベル放射性廃液のガラス固化などは、リスクを低減させるための活動として実施は個別に判断するとしています。その他の活動は５年に限り実施を妨げないとしています。

また、研究炉に対する新基準も12月に施行される見通し。