日本共産党の塩川鉄也議員は11月12日の衆院経済産業委員会での参考人質疑で、東芝・佐々木則夫副会長に原発輸出のトップセールスを推進する政府方針について問い、佐々木氏は「世界標準の安全性を確保した上で確実に輸出していく。トップセールスという意味での国際展開の拡大は非常に必要」と述べました。

原発輸出を強調して経済財政諮問会議で再稼働を主張している佐々木氏に対し、塩川氏は、福島第１原発で炉心溶融事故を起こした原子炉メーカーの責任として、炉心の状況や事故原因の究明について把握しているのかと追及。佐々木氏は、「溶融した炉心を実際に見ているわけではないので、言いにくい」と述べ、事故原因についても「大きな原因についてはとらえられている。それを確認する作業が残っている」と答えました。

塩川氏は「事故原因が真に究明されたとは言えない段階で原発再稼働も輸出もやるべきではない」と述べました。