日本原電東海第２原発（茨城県）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」にかかる工事費６１０億円について、東京電力と東北電力が資金支援を行う意思があるか確認できる文書を規制委側が２５日の審査会合で、原電に要求しました。原電は「調整する」と答えました。

　規制委の審査では、経理的基礎として工事費などの調達が可能かを確認しています。原電は、東海第２原発の特重を含まない新規制基準への対応工事に必要な１７４０億円を自己で調達することが困難であったことから、東電と東北電に資金的な支援を要請。２０１８年３月付で２社が支援の意向を表明した文書を規制委に示し、同年９月に許可に至っています。

　原電は１９年９月に特重に関する許可申請を提出しましたが、これらの文書に特重に関する記載がありません。このため規制委側は、東電と東北電の資金支援の対象範囲に特重施設の設置工事が含まれていることを改めて文書で確認し、審査資料として提示することを求めました。

　原電は１８年の文書で「特重を含む新規制基準工事について、資金的協力を表明いただいた」との説明を繰り返しましたが、結局、２社と「調整する」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月26日より転載）