【ワルシャワ＝浅田信幸】石原伸晃環境相は11月20日、ワルシャワで開かれている国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）の全体会議で演説し、２０２０年までの温室効果ガス排出削減に関して、０５年比で３・８％減（１９９０年比で３・１％増）の目標を「野心的」と強弁し、国際的な批判を浴びています。

発言を聞いていた国際的なＮＧＯ関係者は、「増加につながる目標の何をもって“野心的”というのか」と驚きを表明しました。

日本政府が１５日に削減目標の引き下げを公表すると直ちに、欧州連合（ＥＵ）、英国政府、小島しょ国連合（ＡＯＳＩＳ）などが批判声明を発表しています。

２８カ国が加盟するＥＵの執行機関である欧州委員会は、「遺憾」表明とともに「日本が８０％削減すると約束した２０５０年目標を想起し、日本の新しい削減目標が国際的な削減活動に与える影響について検討するよう促す」と声明しました。

英国のデービー・エネルギー気候変動相は「深い失望」を表明し、「この発表は、主要８カ国首脳会議（Ｇ８）が最近、再確認した気候変動に対処するとの幅広い政治的公約に背く」と批判。さらに１６０億ドル（約１兆６０００億円）の資金提供について「歓迎」はするものの、「それは野心的な削減目標を代替するものではない」と指摘しました。

４４カ国で構成されるＡＯＳＩＳは声明を出し、「日本の発表が、気温上昇を１・５～２度以下に抑えるための世界的な努力の大きな後退となり、われわれ島しょ国の住民をさらに大きな危険にさらすことを懸念する」と述べました。

仏紙ルモンド２１日付は「日本とオーストラリアの態度が先進国の『無責任さ』を非難する国々に論拠を与えていると言わざるを得ない」と断じました。