日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也前衆院議員は９月３日、「核のごみ」最終処分場建設の調査地に意欲を燃やす北海道寿都(すっつ)町と、近隣のニセコ町、岩内町を調査し、市民や首長、漁業者から意見を聞き取りました。真下紀子、菊地葉子両道議が同行しました。

３町を調査

　寿都町での住民との懇談会では「町長はどうしてしまったのか。子どもたちの世代にこんな施設を残したくない」「知人は孫から『処分場ができたらそっちには遊びに行けない』と言われた」などの発言がありました。

　寿都町長の方針に反対を表明した周辺地域の７町村長の一人、ニセコ町の片山健也町長と懇談しました。

　「農業、観光、水の管理など地域の信頼を大きく揺るがしかねない」と片山町長。

　岩渕氏は「国策として進められた原発政策に国がどう向き合うか問われています。要望を国政に届けます」と応じました。

　岩内郡漁業協同組合の宮下和昭専務理事は「漁獲量の低迷に加えて、コロナの大打撃を受けているところに、（最終処分場の）風評被害が追い打ちとなれば営業が成り立たなくなる」と話しました。畠山氏は「国が地方自治体に責任を負わせるのでなく、国に責任を果たさせなければなりません」と答えました。

　岩内町では「行動する市民科学者の会・北海道」の斎藤海三郎代表の案内で泊原発周辺の地層を調べました。