原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定への文献調査に北海道寿都（すっつ）町の片岡春雄町長が応募を検討している問題で、日本共産党道委員会は８月２０日、検討撤回と、処分場のない安心安全な北海道の実現を求める声明を発表しました。

　突然の町長表明をいち早く歓迎したのが安倍政権の梶山弘志経済産業相。複数の自治体から候補地への問い合わせがあると言って、圧力を強めています。

　声明は、核のごみは放出する放射線量が極めて高く、毒性が失われるまで１０万年もかかるとされ、国の深地層処分方針には学術的にも疑問視する意見が相次ぎ、「住民や周辺自治体から強い反対の声が上がっている」と指摘。核のごみを増やし続ける原発再稼働は中止するとともに、最終処分場のない安心安全な北海道の実現のため、科学的知見も住民合意もないがしろにした国の深地層処分方針と寿都町の応募検討を直ちに撤回するよう強く求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年8月21日より転載）