北海道寿都（すっつ）町が原発から出る高レベルの放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地の選定調査手続きに応募を検討している問題で、原発問題全道連絡会（代表委員＝三上友衛道労連議長ら）は１５日、「北海道と寿都町を核のゴミの最終処分場にしないよう求める声明」を発表し、国、道、寿都町に送付しました。

　声明は、処分場の誘致が「町の未来と町民の命と暮らしを危うくし、周辺自治体や後志（しりべし）管内に危険と風評被害を広げ、過疎と地域の衰退を招く」と批判。片岡春雄町長は研究者や専門家の意見をよく聞いて、危険極まりなく世界的にも未確立な高レベル放射性廃棄物の処分が「本当に町のため町民のためになるのか再検討すべき」だと厳しく指摘しています。

　国の交付金目当てに危険な迷惑施設を安易に受け入れるのでは将来を見据えた地方財政対策とはならず、禍根を残すばかりと強調。核のゴミを「受け入れがたい」との道の条例を順守し、最終処分場のない安心安全な北海道を実現するよう強く求めています。

（「しんぶん赤旗」2020年8月16日より転載）