東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内に活断層があると指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は12月12日、４回目の現地調査を実施しました。今回新たに調査したのは取水口などを横切る「ｆ‐1」断層。調査団は敷地内の破砕帯（断層）を活断層と認める見解を示しており、団長役の島崎邦彦規制委員長代理は、東北電が追加報告書を提出する来年（2014年）１月中旬以降、改めて会合を開き最終的に判断する考えを示しました。

新規制基準では活断層上に原発は建設できないことになっており、活断層と最終判断されれば東通原発は廃炉になる可能性があります。

東北電は当初、12月中に追加報告書をまとめると説明していましたが、「データの分析作業に時間がかかっている」などとして、来年１月中旬に提出すると同日発表しました。同社は活断層の存在を否定しています。