「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」「国・東電は被害救済を」―。福島県農民連（根本敬会長）は４月２６日、国と東京電力に対し、日本原電東海第２原発の再稼働へ向けた資金援助・青森県東通村への寄付の撤回、原子力損害賠償の「中間指針」見直しなどを求めました。

　これに先立ち官邸前で根本会長は、「子や孫、まだ生まれぬ命のために最後までたたかおう」と訴え。原発をなくす全国連絡会の小田川義和・全労連議長があいさつしました。

　政府・東電との交渉では「地域への貢献」などを理由に支援を正当化する姿勢に「被害者を苦しめておいて何が“貢献”だ」と怒りの声があがりました。

　裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の和解を東電が拒否している問題で、経済産業省に東電に和解受け入れを指導せよと要求。経産省の担当者が「（東電に）受け入れろとは言えない」と答えると、根本氏は「被害者が苦しみ、加害者がのうのうと生き残るのか」と批判しました。

　損害賠償の「中間指針」が福島の実情とは相いれないとして、早急に見直すよう求めました。

　官邸前抗議は日本共産党の紙智子、岩渕友の両参院議員が参加。交渉には両議員と日本共産党から藤野保史衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員や立憲民主党、社民党の議員が同席しました。

（「しんぶん赤旗」2019年4月27日より転載）