原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連：顧問＝小泉純一郎、細川護熙両元首相）はじめ３団体は４月２６日、日本経済団体連合会（経団連）が月８日に発表した原発推進のエネルギー政策に関する提言を批判する見解を発表し、東京都内で共同記者会見しました。

エネルギー提言　共同会見で批判

　会見したのは原自連と原子力市民委員会、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）。

　経団連が発表した提言「日本を支える電力システムを再構築する」は、原発再稼働の取り組み強化や原発の新・増設、最長６０年を超えての運転期間延長などを求める原発回帰の内容。

　原自連は、経団連の中西宏明会長が今年１月に、エネルギー政策に関して「一般公開の討論をすべきだと思う」との発言を受け、経団連に意見交換や公開討論の開催を申し込みました。しかし、経団連は意見交換に応じないまま、提言を発表しました。

　原自連は、提言に対し「未来のない原発に固執するのでは国を危うくする」と指摘。原自連の吉原毅会長（城南信用金庫顧問）は、「（原発は）日本経済全体に対して多大な損害を与える。採算が見えず、あまりにも無謀な、リスクが高い原発に、そこまで突っ込むのか。この提言書について公開討論会を何度でも提案します」と語りました。

　ＩＳＥＰの飯田哲也所長は、政府が昨年まとめたエネルギー基本計画を踏襲したものと指摘し、提言は「矛盾と間違いだらけだ」と批判しました。

　原子力市民委員会の菅波完さんは「福島事故の責任が忘れ去られている。教訓を学んでいないことが最大の問題」と強調しました。