衆院国土交通委員会で１１月２１日、洋上風力発電の整備を促進する海洋再生エネルギー法案が全会一致で可決されました。同法案は、洋上風力発電事業の普及に向け、現在全国一律になっていない一般海域の占用ルールを規定し、事業者が参入しやすい条件を整えるものです。

　採決に先立つ質疑で宮本岳志議員は、漁業者との協議と調整は丁寧に行われるのかと質問。宮腰光寛内閣府海洋政策担当相は「関係者の意見を適切に伺い、協議会も活用しつつ後押しをしていきたい」と答え、漁業権買い取りなど無理やり進めるようなことは全く想定していないと述べました。

　宮本氏は、洋上風力発電の整備に伴う環境への影響について、事前のアセスだけでなく事後の調査も行うべきだと指摘。和田篤也環境省大臣官房政策立案総括審議官は、重大な環境影響が生じないよう、事後調査でも科学的データ整備に努めると述べました。

　さらに宮本氏は、日本の再生可能エネルギー比率の目標が２０３０年に２２～２４％であるのに対し、イギリス４４％、中国は２０１５年度すでに２４・１％と日本の目標を上回っていることを紹介し、日本の目標は低すぎると批判。原発政策を改めないからであり、洋上風力発電を進めるために原発ゼロの政治決断をすべきだと主張しました。

（「しんぶん赤旗」2018年11月28日より転載）