全労連や全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は1月27日、東京都内で第２回総会を開き、原発再稼働を許さず「原発ゼロ」の日本をめざす方針を確認しました。

全日本民医連の長瀬文雄事務局長が総会議案を提案。▽３月９日の「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を中心とした取り組みなど、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざす運動を全国各地で強める▽３月１１日までに福島で１００万人をめざす「『即時原発ゼロ』、『子ども・いのち・くらし』を守ることを求める国会請願署名」を支援する―などを提起しました。

東京都知事選候補の宇都宮けんじ氏があいさつ。福島県浪江町の馬場有町長が「浪江町の被災状況及び復興への課題」と題して講演しました。

日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢報告。安倍晋三首相は施政方針演説でエネルギー戦略の見直しを掲げ、エネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」とするなど、原発再稼働・輸出に執念を燃やしていることを批判。「原発ゼロをめざす運動が原発推進勢力への大きな圧力となり、原発稼働ゼロで新年を迎えました。このことを確信にして、原発ゼロの日本実現にむけて頑張りましょう」と呼びかけました。

討論では、「原発ゼロ１００万人署名もなんとしても達成し、国民の合意形成に全力をあげる」「声をあげ粘り強く行動する仲間が全国にいることを力に、地域からの発信を強めていく」など、運動を広げる決意が報告されました。