安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第１原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが、費用が巨額に上るため、原発を保有しない｢新電力｣などにも負担させるというものです。原発に依存したくないため｢新電力｣を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けます。巨額に上る原発の廃炉費用は、原発による発電は「安い」という宣伝のごまかしが破綻したことを改めて証明するものです。

福島だけで１０兆円超とも

　原発の廃炉費用については公式の試算がありませんが、東電福島第１原発だけでも２兆円とも１０兆円超ともいわれており、事故に伴う除染や賠償の費用などと合わせれば、文字通り東電の経営を脅かすほどの負担です。原発を保有する電力会社が積み立てている廃炉費用がこのままでは不足する見込みになっていることも考慮に入れれば、準備しなければならない廃炉費用はさらに膨れ上がる見込みです。経産省の提案は電力会社の意向を受けたものです。

　経産省が検討している原発廃炉費用の国民負担案は、原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというものです。電気は電力会社から買わなければならないため、使用する電力にかかわりなく国民が廃炉費用を負担させられることになります。原発を保有する電力会社の電力に依存したくない国民や、原発に依存する電力会社に電力を売りたくない「新電力」の意思にも反します。

　問題の根本には、福島第１原発の事故で、原発がいったん事故を起こせば、地域と住民の生活を脅かすだけでなく、除染や賠償、廃炉にも巨額の費用がかかる危険な電源だということが浮き彫りになったことがあります。

　かつて政府や電力会社は、原発は「安全」な「準国産」エネルギーで、しかもコストが安いからと原発を推進しました。しかし、福島原発の事故で「安全」だというのは全く「神話」にすぎなかったことが明らかになり、事故後の費用を考えれば、「安い」という宣伝も通用しなくなっています。それでも政府は原発の発電コストは電力１キロワット時当たり１０・１円などという試算を発表していますが、これには事故後の除染や賠償、廃炉の費用はもちろん、「核燃料サイクル」として進めている使用済み核燃料の再処理などの費用を十分盛り込んでいません。経産省が検討を始めた廃炉費用一つとっても、原発が“金食い虫”なのは明らかであり、「安い」などという宣伝が通用する余地はありません。

安くない原発から撤退を

　安倍政権は運転再開の見通しのない高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けた検討は始めましたが、「核燃料サイクル」はあくまで続ける方針です。巨額の費用がかかる「核燃料サイクル」への固執も国民の負担増につながります。

　原発はもはや国民にとって｢安い｣電源ではありません｡危険な原発を推進する口実はなりたたず､一日も早い撤退こそが重要です｡

（「しんぶん」赤旗2016年9月23日より転載）