経済産業省は９月20日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を新たに設置し、来月初めから議論を始めると発表しました。国による廃炉費用の支援強化は、電気料金や税金を通じた国民や他の電力事業者の負担の増大につながります。

　政府は当初、廃炉・汚染水対策に要する費用を２兆円と想定。東電が原則負担する計画でした。しかし、これら費用は想定を超える見通しが強まり、賠償・除染費用も国が設定した９兆円の融資枠を上回るのが確実です。

　廃炉費用の確保では、東電管内の送電網の利用料金（託送料金）に上乗せする案などが有力視されています。この場合、今年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになります。家庭や企業が支払う電気料金が値上げされる可能性もあります。

　また、廃炉に国費を直接投入すれば、税金の形で国民が幅広く負担することになります。

　委員会には、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の広瀬直己社長もオブザーバーとして参加します。

 

■政府の東京電力支援の現状

　　　　　　　　　　当初想定額

▽賠償費用　　　　　5.4兆円

　国が融資。東電含む電力業界が返済

▽除染費用　　　　　2.5兆円

　国が融資。国の東電株の売却益で返済

▽中間貯蔵　　　　　1.1兆円

　国が融資。電源開発促進税で返済

▽廃炉・汚染水対策　2.0兆円

　東電が引当金を積むなどして確保。技術的難易度が高い対策は国が負担（これまでに約0.2兆円措置）

　（注）政府が2014年１月に認定した東電の新総合特別事業計画などに基づく。金額は政府の見積もり

（「しんぶん赤旗」2016年9月22日より転載）