「脱原発のモデル」・・米・カリフォルニア　各地で歓迎の声

　【ワシントン＝島田峰隆】米国の環境団体は、カリフォルニア州の電力会社ＰＧ＆Ｅが州内で稼働する唯一の原発、ディアブロ・キャニオン原発を２０２５年までに停止すると発表したことについて、各地で脱原発を進めるモデルになるとして歓迎しています。

　同原発の停止は、環境団体ＦoＥや労働組合の国際電気工友愛組合（ＩＢＥＷ）などと会社側が合意文書をまとめて実現しました。

　文書によると、会社側は31年までに、販売する総電力の55%を再生可能エネルギーで発電します。また廃炉に伴う原発労働者の再就職支援、地元自治体の税収減の補償などの計国を会社側が提示します。

　文書起草に関わった環境団体「天然資源保護協議会」（ＮＲＤＣ）のレア・スー議長は21日、「米国にある約１００基の原発が今後数十年で更新期限を迎える中で、この合意は各地で脱原発のモデルになる」「原発抜きでは化石燃料の使用が増えて気候変動を抑えられないと主張する人がいるが、それは間違いだという証拠を示した」と指摘しました。

　ＦoＥも同日、「脱原発の効果的な行程表だ」と歓迎する声明を出しました。

　ＰＧ＆Ｅは同日の声明で「カリフォルニア州のエネルギー状況は再生可能エネルギーヘと急激に変化している」「労組や環境団体と最も適切で責任ある方策について視点を共有できたことは重要だ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2016年6月24日より転載）

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気候変動で首長が団結・・世界の７１００都市が連合結成

　【ニューヨーク＝口イター】世界１１９カ国７１００以上の都市が６月２２日、気候変動に対処する世界最大の連合「気候とエネルギーに関する地球規模の首長誓約」を結成しました。地球温暖化の軽減を草の根から実現しようという動きです。

　同連合はクリーンなエネルギーの開発といった目標に関して情報交換を促します。国連環境計画（ＵＮＥＰ）によると、参加都市で世界の炭素排出量の75％、エネルギー消費屋の70％を占めます。

　同連合の共同議長を務めるマロス・セフコビッチ欧州委員会副委員長は声明で、「自治体首長が低炭素の未来というビジョンを共有し、腕をまくれば実現できる」と述べました。

　同連合は欧州連合（ＥＵ）と国連がそれぞれ支援する二つの組織が合流したもの。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も共同議長を務めます。

　ブルームバーグ氏はこれまでも、世界中の自治体首長と協力して、温室効果ガスの排出削減を推進。同連合が結成されたことについて、昨年採択された温暖化対策の「パリ協定」の「目標を達成する努力において巨大な前進の一歩だ」と述べています。

（「しんぶん赤旗」2016年6月24日より転載）