笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象１３５のうち５８市町村（４３％、１月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。

安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体任せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。