『原発避難計画の検証』の著書がある環境経済研究所代表の上岡直見さんは、道路などが寸断された熊本地震に関連し、全国で唯一運転している九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の避難計画が、「非現実的なことが改めて示された」と述べ、運転を停止すべきだといいます。

（聞き手・三木利博）

環境経済研究所代表　上岡直見（かみおか　なおみ）さん

　川内原発周辺の主な道路や病院・福祉施設や避難施設に、県の資料による土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域や河川を重ねてみると、避難の非現実性がわかります。

　原子力災害対策指針では、原発から５キロ圏の住民は即時避難、それより遠い５〜30キロ圏の住民は屋内退避をした後、放射線量を監視して、その結果によって避難することになっています。避難手段は原則自家用車、それが困難な住民はバスなどです。しかし、今回のような強い地震の揺れがあれば、土砂災害危険箇所などで土砂崩れが起き、河川を横切る橋は落ち、その時点で想定していた避難路が使えなくなる恐れがあります。指針に示された手順がまったく成り立だなくなるわけです。

　鹿児島県は、事故時の避難時間についてシミュレーションを行っていますが、高速道路の通行止めなどはありますが、ほとんどが道路を使えるケースを想定したものです。避難しようと思っても避難できなくなる事態を考えなければいけません。地震の被害に加え、原発事故で放射性物質が広範に放出されれば、避難の困難はいっそう深刻になります。

　愛媛県の伊方原発についてもそうです。険しい地形の影響で、土砂災害危険区域が多い。伊方原発は佐田岬半島の付け根にありますが、半島西側の避難路は土砂災害危険区域と重なっています。道路が崩れれば孤立してしまいます。大分県へ船を使って逃げる計画もありますが、港に行き着けるのか。津波との複合災害時には非現実的な計画です。

　原子力災害対策指針自体の問題も指摘しなければいけません。原発の状況に応じて事故の発生やその程度を判断するＥＡＬ（緊急時活動レベル）というものがあります。

　しかし、情報収集や災害弱者の避難準備をする「警戒事態」の基準で「震度６弱以上の地震が発生した場合」が「立地道府県において」と行政区で区切っているからです。地震は物理的な問題であり、判断基準を立地道府県での発生に限るべきではないでしょう。

（「しんぶん赤旗」2016年4月24日より転載）