全労連や全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる原発をなくす全国連絡会は12月１日、東京都内で「原発事故から４年９カ月、福島はいま」と題して学習会を開きました。同連絡会が取り組む連続学習会の10回目です。

　原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が講演しました。

　伊東氏は「原発事故により、国土は失われ、10万人以上が過酷な避難生活を強いられ、命が奪われつづけている」と告発。国と東京電力が打ち出した賠償打ち切りについて、「加害者が一方的に県民を切り捨てるものだ」と述べ、「深刻な被害が広範にわたって続いているなか、このやり方では、地域の復興を妨げ、大きな混乱をもたらす」と批判しました。

　事故の実相や教訓、原発立地・運転の危険性、原発に依存しない地域づくりなどについて国民で広く共有していく重要性を強調。「再稼働ストップ」「原発ゼロ」の国民的合意をつくるため、「皆さんと力を合わせ、一歩一歩、歩み続けていく」とのべました。各地でたたかわれている避難者の訴訟について、「避難者の実情をふまえ、支援していただきたい」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月3日より転載）