原子力規制委員会は9月17日、定期検査で今月に停止した関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査を始めました。4号機は15日から16日にかけ停止したばかりです。

関電は新基準が施行された7月8日に大飯原発3、4号機の審査を申請。規制委は、活断層の疑いが指摘されている敷地内の破砕帯（断層）調査の結論が出るまで規制委は審査しない方針でした。

今月5日、規制委の田中俊一委員長は、破砕帯調査の専門家の間で「将来、活動する可能性のある断層には当たらないという方向性がある程度固まった」などと述べ、審査開始を決定しました。しかし、調査している専門家の報告書もできていません。規制委自らが審査開始にあたって「規制委としての一定の見解をとりまとめる」ことを前提と決めていたのに、それすらしないままです。

また規制委が7月、新基準をもとに大飯原発の現状を評価した際、敷地内外の地下構造の「詳細な把握ができているとは言い難い」などと指摘。田中委員長は記者会見で、同原発の審査が地盤などの審査から始まると述べていましたが、この日の会合では、これに反して、重大事故対策の有効性の議論が行われました。