新潟県東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐって１３日、県内の市民団体が独自の県民意識調査の結果を発表しました。再稼働について「反対」が６０．９％と、「賛成」の３０．７％の約２倍にのぼりました。知事の再稼働判断について「県民の信を問う」方法は、「県民投票」が６１．６％となり、「県議会議決」の１４．２％を大きく上回りました。

　同調査は、１１月１、２日に県内の固定電話へランダムサンプリング（無作為抽出）で行われ、８０２件の全問回答がありました。

　県庁で会見した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」事務局の佐々木寛・新潟国際情報大学教授は、「県が実施した県民意識調査は設問が誘導的で、結果分析もゆがめられた懸念がある」と指摘し、シンプルな設問で独自調査したと説明。

　その上で、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」があわせて６割となり、県が実施した意識調査での「再稼働の条件が整っている」と「思わない」が約６割だったことと同様に、「県民は『再稼働の条件はない』と明白な民意を示した」と話しました。

　調査ではこの他、東電が同原発を運転することは「不安で任せられない」が４９％、事故時に「安全に避難できない」が５５．４％などの回答がありました。

（「しんぶん赤旗」2025年11月15日より転載）