日本原子力発電（原電）は２２日、東海第２原発（茨城県東海村）防潮堤の安全性対策工事の工期延長などについて、住民説明会（２２日から１０月３日まで計１２回開催）を東海村からスタートしました。

　午前の参加は１５人（東海村７、日立市４、那珂・ひたちなか・常陸太田・小美玉市は各１）。説明会は全体を２部構成とし、１部は概要説明、２部は車座になっての対話形式説明で行われました。

　概要説明で、地域共生部の野呂秀明地域担当部長が、エネルギー自給率を高めるための国の政策を強調。施工不良発覚からの経過と、工期延長を報告しました。

　取材陣から工期延長への住民の反応を問われた原電は、「不安の声は特にない」と回答。「安全最優先でやってもらいたい」「一日も早く再稼働してほしい」との意見を紹介しました。さらに「工期延長について原子力規制委員会の許可はとれたのか」の質問に原電は「規制庁からは異論はなかった。工事を終え規制委の許可を得るまでを２年３カ月としている」と答えました。

　取材は１部全体と２部の開始前写真撮り、終了後の囲み取材に限られ、記者への配布資料には「参加者への個別取材はお控えください」など規制のある説明会でした。

　参加者からは、施工不良でヒートアップしたと「規制委の承認がないのになぜ工期延長を公表したのか」「明らかになったのが内部告発だったのはなぜか」「鉄筋かごの高止まりの深さ７０センチ不足はどう補うのか」「再稼働をやめれば、避難計画は不要になる考えはないか」など、たくさんの疑問が出されました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月25日より転載）