東京電力は２４日午後１時ごろ、東電福島第１原発事故で発生した汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を開始しました。多核種除去設備（アルプス）で処理した後、敷地内のタンクにためた処理水のうちトリチウム（３重水素）以外の放射性物質が放出基準未満とされた約７８００トンの処理水を１７日間かけて放出する計画です。政府・東電は、２０５１年の「廃炉」完了までに放出するとしていますが、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の見通しは立っていません。

　東電は、処理水に海水を混ぜてトリチウム濃度を、国の告示濃度限度（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１（同１５００ベクレル）未満に希釈。全長約１キロの海底トンネルを通して海に放出します。

　東電はこの日、海水で薄めた処理水をトンネル手前の水槽にためて分析。トリチウム濃度が１５００ベクレルを下回ったとして放出開始を判断しました。東電は沖合３キロの１０地点などでトリチウム濃度を調査し、早ければ２５日以降に公表するとしています。

　水産物等の買い控えなどが懸念され、東電は風評被害が生じた際に賠償する方針。放出開始後、東電の小早川智明社長は「信頼を受けるべく、風評対策をすることが極めて重要。廃炉が終わるまで、しっかり努める」と強調しました。

　現在、１０００基を超えるタンクにたまった処理水は約１３４万トン。２３年度の放出量は、その２・３％に当たる約３万１２００トン（タンク約３０基分）で、４回に分けて放出する計画です。含まれるトリチウムの総量は約５兆ベクレル。ただ、汚染水が増え続けているため、放出分がそのまま減りません。東電によると、毎日１００トンの汚染水が増える場合、今年度の減少分は約１万１０００トンで、タンク１０基分にとどまります。

　政府と東電は１５年に福島県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束しています。会見した小早川社長に「理解は得られたのか」と記者から質問がありました。

　小早川社長は「総理、西村（経産）大臣が一定の理解を得て進めることに関して、われわれは承知している」と述べて、東電として理解を得たかどうかについて判断を示しませんでした。

（「しんぶん赤旗」2023年8月25日より転載）