岸田文雄首相は８月、突如として原発新増設や運転期間延長の方針を指示しました。甚大な被害をもたらした東京電力福島第１原発事故から１１年。いまだ事故収束のめども立たないなか、「可能な限り原発依存度を低減する」「（新増設・建て替えは）想定していない」としてきたこれまでの原発政策を大転換しようとしています。

　１２月１６日には、エネルギーに関する基本的な政策を審議する経済産業省の分科会が、原発の建て替え推進や運転延長などを盛り込んだ「エネルギー安定確保に向けた内容」案を取りまとめました。福島原発事故後に設けられた「原則４０年・最大６０年」という運転期間の規制を変更し、６０年を超えた運転に道を開こうとしています。

　「福島のことを忘れたのか」―。日本共産党の岩渕友参院議員は質疑で、事故から１１年以上たつ今もふるさとが奪われ続けていると訴え、「原発回帰の方針は撤回を」と主張。笠井亮衆院議員は、運転停止中でも原発施設は劣化し、事故の危険性が増すリスクを告発し「原発事故の教訓を投げ捨てる」ものだと批判しました。小池晃書記局長は、原発回帰の方針は「再生可能エネルギーを後景に追いやり、気候危機対策にも逆行する」と追及しました。

　政府の方針には、脱原発を掲げるＮＰＯ法人や国際環境ＮＧＯなどが抗議の声を上げています。福島第１原発事故の被害者の訴訟原告団全国連絡会は１１月、新増設などに反対する国会議員要請を実施。同日開いた集会には日本共産党をはじめ超党派の議員が参加しました。原発回帰の逆流を許さない連帯を広げるときです。

女性の権利前進へ論戦

　臨時国会最終日の今月１０日、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直し、女性だけに課せられた再婚禁止期間を廃止する改正民法が成立しました。同法は親による子への「懲戒権」削除も盛り込みました。

　再婚禁止期間の規定は憲法２４条の両性の平等に反し、国連女性差別撤廃委員会から廃止が勧告されてきました。日本共産党の本村伸子衆院議員は質疑で「『家』制度を中心とした男性優位社会を前提とするもので、ジェンダー平等の見地から当然廃止されるべきだ」と主張しました。

　日本共産党は質疑を通じ、婚内子と婚外子を区別する差別的な「嫡出推定」制度の根本的な見直しを要求。国籍法３条３項の新設で、認知が事実に反する場合は子が無国籍になる問題を指摘し、同項を削除する修正案を参院に提出しました。

　１９９６年に法制審議会が再婚禁止期間の見直しなど民法の抜本改正を答申して２６年。仁比聡平参院議員は「答申のうち実現していないのは選択的夫婦別姓のみ。速やかに実現を」と求めました。

　党議員団は今国会を通じ、ジェンダー平等を求めて論戦してきました。小池書記局長は代表質問で、人工妊娠中絶に配偶者の同意を必要とする法規定の撤廃を岸田首相に迫りました。各議員が、男女賃金格差を是正するための具体的措置などを要求。元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊内の性暴力を告発した問題では「徹底した実態把握と事実の究明」を求めてきました。

（「しんぶん赤旗」2022年12月20日より転載）