原子力規制委員会は１１０月４日、警報が発表されない津波に対する関西電力高浜原発（福井県）の追加の対応について新規制基準に適合するとする審査書案を了承しました。今後、３０日間の意見募集を実施後、正式な決定をする見通しです。

　２０１８年にインドネシア・スンダ海峡で発生した火山現象による津波で、警報が発表されなかったことを受けた新知見への対応。

　高浜原発では、津波警報が発表されることを前提とした津波対策で、１～４号機を許可していました。規制委は１９年７月、高浜原発で４基を運転させた場合、福井県沖の隠岐トラフ海底地すべりで発生した津波への対策を講じる必要があると判断。関電に高浜原発の審査の申請をするよう求めました。一方、すでに再稼働に至っていた３、４号機のみの運転では、対策を直ちに講じなければならない状態ではないとしました。

　関電は、潮位計を複数設置し、津波の第１波を検知した場合、第２波到着前に取水路防潮ゲートを閉めるなどの対策を取るとしています。

（「しんぶん赤旗」2020年10月15日より転載）