原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は４月２１日、東京都内で「私たちの未来を考えるシンポジウム　原発ゼロ　核兵器禁止に踏み出す日本へ」を開きました。

　日本原水協の安井正和事務局長が「原発に固執し、核兵器廃絶に背を向ける安倍政権に未来はない。原発ゼロ、核兵器廃絶に踏み出す展望を学びましょう」とあいさつ。核・エネルギー問題情報センター事務局長の舘野淳さん、医療生協わたり病院（福島市）医師の齋藤紀さん（日本原水協代表理事）、日本共産党元衆院議員の吉井英勝さんが報告しました。

　舘野氏は、東京電力福島第１原発で溶け落ちた燃料の取り出しが困難な状況が続いていると指摘。廃炉に向けて、技術的課題を乗り越える幅広い議論が必要だと強調しました。

　齋藤氏は、土地や生業（なりわい）の喪失、家族の離散など被災者はそれぞれ異なる状況にあると指摘。「救済するのに大きな役割を果たす自治体のあり方が問われている」

　吉井氏は、年間発電量をはるかに上回る再生可能エネルギーの潜在量があると紹介。大手資本による大規模太陽光発電が環境破壊など重大な問題を抱えるなか、「どんなエネルギーに取り組むか地域で議論する『住民が主人公』の地域づくりの道へ進むべきだ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2018年4月22日より転載）