「再生可能エネルギーの割合を高めれば日本のＧＤＰ（国内総生産）も増える」・・。ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）が１月に公表した報告書が話題です。再生可能エネルギー導入によるマクロ経済への影響を初めて世界規模で分析しました。

（桑野白馬）

　再生可能エネルギーの割合を２０３０年までに倍増させると、世界全体のＧＤＰは最大で１・１％（約１兆３０００億ドル、日本円で約１５６兆円）増えるとの結果が示されています。この額はチリ、南アフリカ、スイスの現在のＧＤＰを合わせたものに匹敵します。

　世界のエネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を10年比で倍増させ、36％にした場合を想定しています。

　特に、石炭や石油を輸入に頼る日本のＧＤＰの伸び率は大きく、最大で３・６％（増加率世界２位）、経済効果が最も少なく見積もられたシナリオでも２・３％（同世界１位）増加すると分析しています。

　また、再生可能エネルギー分野の雇用は現在の９２０万人から２・６倍の２４００万人以上に拡大するとしています。

　ＩＲＥＮＡのアドナン・アミン事務局長は、昨年12月に採択されたパリ協定が各国に「脱炭素化」を速やかに求めたことを指摘。今回の分析結果について、報告書の中で「エネルギー構造の転換は、気候変動だけでなく、経済の活性化に寄与する確固たる証拠となった」と述べています。

ＩＲＥＮＡ　再生可能エネルギーを世界的に普及させ、各国に導入を促進するため2011年に発足した国際機関。 15年１月現在、米国、日本など約140カ国と欧州連合が加盟。

（「しんぶん赤旗」2016年2月7日より転載）