【パリ＝島崎桂】パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２月１２日（日本時間１３日未明）、２０２０年以降の地球温暖化対策の法的文書となる｢パリ協定｣を採択し、閉幕しました。

　京都議定書（１９９７年採択）に代わり、史上初となる１９６カ国・地域が参加する温暖化対策の法的枠組みとなります。会議に参加した各国ＮＧＯからは「歴史的合意」との称賛の声が上がりました。

　「パリ協定」は、世界の平均気温上昇を産業革命以前（１８５０年頃）から「２度未満」に抑えることに加え、｢1･5度未満｣を努力目標にすると明記。今世紀後半をめどに温室効果ガス排出の実質ゼロ（海や森林による吸収量が排出量を上回る状態）を目指します。

　各国は会議を前に、温室効果ガスの削減目標を提出していますが、それらを合計しても「２度未満」の達成は困難です。そのため「パリ協定」は５年ごとに目標を見直す機会を設定。各国に国内対策を義務付け、継続的な対策強化を求める内容となっています。

　パリ協定は、合計で世界の総排出量の５５％以上を占める５５カ国以上が批准、承認することで発効します。

（「しんぶん赤旗」2015年12月15日より転載）