広島市の松井一實市長と長崎市の田上富久市長は１２月９日、日本とインドが締結交渉を続けている日印原子力協定について、「核物質や技術の核兵器開発への転用の懸念を生じさせる」などとして交渉の中止を求める要請文を日本政府に提出しました。

　協定は日本の核技術の対インド輸出を可能にします。要請文はこれについて「被爆者を始めとする多くの市民が核兵器を廃絶する上での障害となりかねないものと考えています」と述べました。

　また、核不拡散条約（ＮＰＴ）にインドが参加していないことについて、「わが国はＮＰＴ非締約国に対して非核兵器国として早期かつ無条件での加入を要請している立場にある」と指摘。この協定の交渉を続けることは「自らがＮＰＴ体制の空洞化を招く」と強調しています。

　広島市によると、日印協定の交渉中止を政府に要請するのは２０１０年以来、３回目。長崎市長との連名は２回目といいます。

（「しんぶん赤旗」2015年12月11日より転載）