東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下たった県民を対象に実施している甲状腺検査について、福島県は11月30日、２巡目の検査で９月末現在、甲状腺がんと確定した人数が15人になったと発表しました。６月末時点から９人増えました。

　福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告。検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は記者会見で「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持しました。

　２巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年（2014年）４月に開始。対象となる約38万人のうち、約20万人が受診しました。２０１１年から昨年３月までの１巡目の検査では、98人が甲状腺がんと確定しています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月2日より転載）

指定廃棄物処分 福島県が容認へ・・既存施設利用

　福島県は12月１日、東京電力福島第１原発事故に伴い県内で出た放射性物質を含む指定廃棄物を既存の処分場（富岡町）で最終処分する計画について、受け入れる方針を固めました。同日の幹部会で、政府が示した施設の国有化方針や安全対策、地域振興策が地元の意向に沿っていると確認しました。処分計画がある宮城など６県で容認は初めて。

　計画では、民間の産業廃棄物処分場を国有化。県内の稲わらや原発周辺地域のがれきなど、放射性物質濃度が１キロ当たり10万ベクレル以下の廃棄物を最終処分します。処分量は約65万立方メートルの見込み。同10万ベクレル超の廃棄物や除染で出た汚染土は、大熊、双葉両町に建設予定の中間貯蔵施設で長期保管します。

（「しんぶん赤旗」2015年12月2日より転載）