東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県東通村）について原子力規制委員会は１１月２７日、新規制基準への適合性審査会合を開きました。規制委は、敷地内を通る複数の断層が「将来動く可能性がある」ことを前提に議論する方針を示しました。今後の審査で、東北電は耐震評価の見直しなどを迫られる可能性が高まりました。

　東通原発では、規制委の専門家チームが３月、敷地内を南北に走る断層群のうち、原子炉建屋の近くを通る「Ｆ―３」「Ｆ―９」と呼ばれる断層を「将来動く可能性がある」と判断した評価書を規制委に提出しました。東北電は専門家チームの評価書に対して「新たなデータ」などで反論し、活断層を否定し続けています。

　この日の会合で、東北電は改めて敷地内の断層について活断層を否定する説明に終始しました。しかし、規制委側は、「Ｆ―３」断層などは「将来動く可能性がある」として、地震を起こす断層としての評価が重要になるので、敷地内だけでなく敷地外の断層と一体で議論すべきだとしました。また、文献資料が５編しか示されず「非常に不足している」などの意見が出されました。

　一方、評価書ではデータ不足などで結論が出ていない、原子炉直下の「ｆ―２」断層など重要施設の下を通る三つの断層について、活断層を否定する東北電の年代測定手法などに対し、規制委側は「信頼度が高くない」と指摘しました。

　審査では、三つの断層が将来動く可能性があるかどうかについても議論されます。新規制基準では、活断層の上に重要施設の設置を認めていません。結論次第では、廃炉を迫られることになります。

（「しんぶん赤旗」2015年11月28日より転載）