四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働中止などを求め、四国４県の日本共産党が１０月７日、経済産業相、原子力規制委員長、内閣府特命担当大臣あてに申し入れしました。

　国会内で担当者に申し入れ書を提出。①伊方原発の再稼働中止②使用済み燃料の安全管理問題を含め、伊方原発のあり方を広く検討する場を四国４県と山口県、大分県で開く③「避難計画」、住民「合意」は、自治体任せでなく国の責任でおこなう④伊方原発区域での危険な米軍機の飛行を禁止する・・ことを求め交渉しました。

　参加者は「住民アンケートでも半数以上が再稼働に反対している」「まともな説明もなく住民は納得していない」「電力は足りており、人口減少も進んでいる。原発を動かす理由はない」「避難民、汚染水と、福島原発事故は何ら解決していない」として政府方針を批判しました。

　政府担当者は「国民の不安が払拭（ふっしょく）されていないと認識している」としながらも、「原発は重要なエネルギー源であり、再稼働を進める方針」という答えをくり返しました。

　日本共産党の真島省三衆院議員、春名なおあき参院比例候補（元衆院議員）、田辺健一参院香川選挙区候補も出席しました。

（「しんぶん赤旗」2015年10月8日より転載）