東京電力福島第１原発の放射能汚染水が海に流出した問題で、福島県警生活環境課は10月２日、公害犯罪処罰法違反容疑で、東電の広瀬直己社長や勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長ら新旧経営陣32人と、法人としての東電を書類送検しました。県警は、送検に付した意見の内容や認否を明らかにしていません。

　送検容疑は、汚染水貯蔵タンクの監視や漏えい防止措置を怠った結果、２０１３年７月までに約３００トンの汚染水を漏えいさせたほか11年６月に政府から地下水の建屋流入抑止策の検討を求められていたにもかかわらず、経営上の理由から先送りにし、１日当たり３００〜４００トンの汚染水を海へ流出させた疑い。」

　市民グループが13年９月、勝俣元会長ら32人と同社を刑事告発していました。

　勝俣元会長と武藤元副社長に武黒一郎元副社長を加えた旧経営陣３人は、原発事故の責任を問われて業務上過失致死傷容疑でも告訴・告発され、２度にわたり不起訴となりました。しかし、今年７月に検察審査会の「起訴すべきだ」との２度目の議決を受け、強制起訴されることが決まっています。

（「しんぶん赤旗」2015年10月3日日より転載）