原子力損害賠償制度（原賠制度）の今後のあり方について検討する内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会の第３回会合が８月25日、聞かれました。

　原子力損害賠償紛争解決センターが活動状況を報告。申立件数は月に４００〜５００件で、「減少の兆しは見えず、申立人数は増加傾向にあり、昨年から集団申し立てが目立っている」としました。

　また、前回に続き、東京電力福島原発事故による損害賠償状況について聞き取りを行い、福島県南相馬市の原町商工会議所、全国農業協同組合中央会、ＪＡ福島中央会の取り組みが報告されました。

　原町商工会議所は、再開していない企業のアンケートを紹介し、再開の意欲を持つのは４削弱で、再開のめどが立たないところが多いと説明。原賠制度にもとづく実際の救済状況を報告し、「最大の問題は、十分な補償と損害賠償の継続が担保されていない」と述べました。次回、全国漁業協同組合連合会から聞き取る予定。委員から、組織に所属しない人の声を聞くことも「検討して」という意見がありました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月26日より転載）