内閣府は８月20日、活火山の周辺自治体が噴火時の避難計画や、被害予想範囲を示すハザードマップを作るための基礎的な調査を行う場合、費用の一部を補助する新たな制度を設ける方針を固めました。７月に成立した改正活火山法を踏まえ、自治体の取り組みを後押しするのが狙い。２０１６年度予算概算要求に必要経費を計上します。

　改正法は、噴火で住民や登山者に被害が及ぶ恐れのある地域を、国が「火山災害警戒地域」に指定できると規定。指定を受けると、周辺自治体は自衛隊や警察、専門家らで構成する火山防災協議会の設置と、住民や登山者の避難計画、ハザードマップの作成が義務付けられます。

　警戒地域には、①気象庁が常時監視している47火山②今秋までに追加される３火山──の計50火山の周辺が指定される見通しです。

　協議会は既に49火山で設置されているのに対し、ハザードマップを作り終えたのは、３月時点で全体の８割程度。具体的な避難計画を策定済みなのは、50火山の延べ１４２市町村のうち、20市町村にとどまっています。

（「しんぶん赤旗」2015年8月21日より転載）