避難計画説明会の開催も

　原子力規制委員会の新規制基準のもと、全国で初となる再稼働を８月１１日に強行した九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は20日、実効性のある避難計画を直ちに策定し、九電に同原発の稼働停止を要請するよう県に申し入れました。

　14項目を申し入れ、避難計画については、住民の疑問に答える説明会の開催や、早急に避難訓練を実施することを求めました。再稼働後の16日、タービン建屋のあたりから、黒っぽい煙が出ているのを住民が目撃し、不安が広がった問題で、九電に公式的な説明を行わせることも要求しました。

　井上森雄筆頭代表委員は「原発は多くの県民の安全を脅かすもの。県民の不安に誠実に答えてほしい」と迫りました。

　副代表の、まつざき真琴・日本共産党県議は、説明の場を設けない県の姿勢に対し、「住民の疑問や質問に答える場を設け説明責任を果たすべきだ」と要求しました。

　県側は「貴重な意見として、今後活用したい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月21日より転載）