避難計画説明会の開催も
原子力規制委員会の新規制基準のもと、全国で初となる再稼働を8月11日に強行した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)をめぐり、「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」は20日、実効性のある避難計画を直ちに策定し、九電に同原発の稼働停止を要請するよう県に申し入れました。
14項目を申し入れ、避難計画については、住民の疑問に答える説明会の開催や、早急に避難訓練を実施することを求めました。再稼働後の16日、タービン建屋のあたりから、黒っぽい煙が出ているのを住民が目撃し、不安が広がった問題で、九電に公式的な説明を行わせることも要求しました。
井上森雄筆頭代表委員は「原発は多くの県民の安全を脅かすもの。県民の不安に誠実に答えてほしい」と迫りました。
副代表の、まつざき真琴・日本共産党県議は、説明の場を設けない県の姿勢に対し、「住民の疑問や質問に答える場を設け説明責任を果たすべきだ」と要求しました。
県側は「貴重な意見として、今後活用したい」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2015年8月21日より転載)