九州電力川内原発１号機の高経年化（老朽化）対策に関する原子力規制委員会の認可を取り消すよう、市民１９７３人が８月７日、規制委に行政不服審査法に基づく異議申し立てを行いました。

　１号機は、７月で運転開始から３１年。規制委は今月（８月）５日、運転開始から３０年目の高経年化技術評価に基づく保守管理方針を反映した保安規定変更申請を認可しました。

　異議申し立ては、九電が耐震評価の追加を含む大幅な補正申請をした７月３日からわずか１カ月程度で認可しており、「審査がずさんであり不十分」としています。

　また、腐食を想定した耐震評価は、主給水系統配管で許容値ぎりぎりの箇所が見つかっているのに、ばらつきや不確かさについて、審査で「確認された形跡がない」と指摘。耐震評価が完了していない機器があることや、補正申請後に「現場検証が実施されていない」などとしています。

　異議申し立てに先立って会見した申立人の一人、ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」理事の満田夏花さんは、「九電の申請をうのみにした審査で、厳しい第三者的な審査をしていない。危険で重大事故につながる可能性がある。再稼働はやめるべきだ｣と強調しました｡

（「しんぶん赤旗」2015年8月8日より転載）