日本共産党の真島省三議員は７月２９日の衆院経済産業委員会で、各種世論調査で６割が反対している川内原発（鹿児島県）再稼働について、九州電力と政府の責任で公開の住民説明会を開くよう求めました。

　九電と経産省・原子力規制庁は「地元の理解を得られるようにする」と言いながら、昨年９月の再稼働認可後、公開の場での住民説明会を一度も主体的に開いていません。鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町議会は住民説明会の開催を求め、決議や陳情を採択しています。

　真島氏は「住民が説明を求めているのに無視するのは許せない」との地元住民の声を示し、「地方議会の議決は重い。九電は公益事業者として、その意思に応え、公開の説明会を開くことは当然だ。経産相は開催を促すべきだ」と求めました。

　宮沢洋一経産相は「どういう形で（説明会を）やるかは九電の判断」と答弁。真島氏は「福島原発事故も『やらせメール』事件もなかったかのような姿勢だ」と指摘し、「住民説明会実施を促すことは、政府の国民に対する最低限の責任だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月3日より転載）