日本共産党の真島省三議員は６月１９日の衆院経済産業委員会で、再稼働が狙われる川内原発（鹿児島県）をめぐって、火山専門家の知見を何ら反映しないまま新規制基準の適合性審査を通した原子力規制委員会の姿勢を批判し、再稼働中止を迫りました。

　九州電力は「運転期間中に巨大噴火が発生する可能性は十分に小さい」と判断。原子力規制委員会も新規制基準適合性審査でこの判断を妥当としています。真島氏がこの判断に「専門的知見を持った火山の専門家が加わっているか」とただしたのに対し、原子力規制庁の櫻田道夫原子力規制部長は「直接、火山の専門家から意見を伺ってない」と答えました。

　真島氏は、多くの火山専門家が「巨大噴火というものに対しての前兆とかそういうものに関してデータをほとんど持っていない」（藤井敏嗣火山噴火予知連絡会会長）と述べるなど、確実な予測は困難との認識を示していると指摘。地元紙の世論調査でも再稼働「反対」が５９・９％へと増えてきている現状も示し、「国民の声と科学者の知見に真摯（しんし）に耳を傾け、再稼働を中止する政治決断を強く求める」と主張しました。

（「しんぶん赤旗」2015年6月21日より転載）