政府は６月12日の閣議で、東京電力福島第１原発事故からの復興指針の改定を決めました。福島県内の避難指示区域のうち放射線量が高い「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を、２０１７年３月までに解除する方針などを盛り込みました。

　避難指示解除の対象は、放射線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」。指針改定では、東電が１人当たり月10万円支払っている精神的賠償について、早期に避難指示を解除しても17年３月に解除した場合と同様に支払うとしました。

　働く場の確保など住民帰還の環境を整えるため、15、16年度の２年間に事業者への自立支援策を集中的に展開。「原子力災害により生じている損害の解消を図る」としています。

　事故に伴う避難や風評による損害を受けた事業者に対する東電の営業損害賠償については、この２年間は「適切な対応や支援展開に対する協力を行うよう指導する」としました。東電は２年間分を一括で支払い、その後は個別事情を踏まえた賠償に切り替える方針です。

（「しんぶん赤旗」2015年6月13日より転載）